白山市議会 2018-03-23 03月23日－04号
療養病床削減を前提とした介護医療院の創設は、療養が必要な患者や利用者を難民化させかねません。 また、高齢者と障害者の両方に対応できる共生型サービスの創設は、65歳を超えた高齢の障害者が同じ事業所からのサービスを継続できるという利点はありますが、介護保険優先の原則のもとでサービスの量は減り、自己負担がふえるといった利用者にとっては厳しい実態もあります。
療養病床削減を前提とした介護医療院の創設は、療養が必要な患者や利用者を難民化させかねません。 また、高齢者と障害者の両方に対応できる共生型サービスの創設は、65歳を超えた高齢の障害者が同じ事業所からのサービスを継続できるという利点はありますが、介護保険優先の原則のもとでサービスの量は減り、自己負担がふえるといった利用者にとっては厳しい実態もあります。
具体的には、認定事業者に対する介護報酬の加算、介護労働者の賃金月額４万円の引き上げ、療養病床削減計画の凍結、病床数確保を掲げております。私ども社民党もまた、介護報酬の大幅引き上げ、労働条件の改善と人材育成を明記するとともに、介護サービス基盤整備では、介護療養病床全廃計画の中止、待機者解消のため、特養ホーム緊急整備を公約しております。
現段階では、療養病床削減の影響はほとんどないとの報告でありました。 しかしながら、施設サービスの必要性は、特別養護老人ホームを初めとして依然として高いものがあり、本市に300人以上の施設入所待機者がいることを踏まえ、今後の高齢者の人口増に合わせた施設整備を早急に求めるものであります。 次に、長野県の健康長寿施策についての調査報告であります。
また、石川県の療養病床削減計画素案によりますと、石川県では療養病床を5,291床から3,475床に削減するそうですが、国の削減基準を下回るものの、増加する高齢者、介護認定者を考えずに療養病床を削り、介護難民、医療難民をつくり出す計画には変わりありません。輪島病院の療養病床はどうするお考えか伺います。 市民が安心して療養できる場として継続を強く求めます。 ３番目は、原油高騰に伴う対策についてです。
特にサービス基盤の整備に当たっては、療養病床削減の影響と対策について伺います。先日も老々介護のＡさんが、「夫は療養病床がなくなったので、老人保健施設にかわらざるを得なかった。ほとんど同じような介護状況ですが、費用負担が倍になった。預金切り崩しで生きているが、これから先どうしよう」と訴えられておりました。本市は現在、医療病床約2,000床、介護648床がありますが、それらが今後どのようになるのか。
第34号の、だれもが安心して暮らせるよう医療保険制度の改善と療養病床削減の中止を国に求めることを要望している金沢社会保障推進協議会の請願についてでは、本議場でも明らかになったように、本市の介護療養病床963床、医療療養病床1,933床と、約2,900床のベッドの行方に係る重大な問題であります。介護療養病床を老健施設へ転用するなどと言われておりますが、課題がたくさんあります。
〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕 ◎福祉健康局長（古田秀一君） 医療制度改革に伴う療養病床削減の対応につきまして、お尋ねがございました。市内の療養病床数は、介護療養型が963床、医療型は1,933床でありますが、今後、県と協調して事業者の意向調査を実施し、全容を把握した上で本市としての対応方針を定めてまいります。
また、こうした療養病床削減は見直せの声を市としても国に強く上げるべきではないでしょうか。 ３点目。医療難民、介護難民とさせないためにも、在宅支援は一層の充実が必要になっています。在宅で暮らしたい高齢者の希望をかなえるためには、人的・経済的保障を整え、地域全体で高齢者を支える町づくりを進めることです。
今後の高齢化の進展で、一人暮らしや高齢者世帯の増加が予想されるにもかかわらず、療養病床削減が強制されることは、重大な社会問題であると考える。 よって、政府においては、現在、検討中の療養病床を廃止・削減する計画を中止し、誰もが安心して、医療、介護が受けられるように改善を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。